取締役会は、法令及び定款で定められている事項を決議するほか、「取締役会規則」において経営に関する重要事項（金額基準等も踏まえ設定）を定め決議を行うこととしております。上記以外の業務執行における決定は、「決裁規程」を定め、内容に関する責任と権限を明確にしております。

上記ルールの厳格な運用により、意思決定の透明性・公平性の確保及び迅速化を図っております。

当社は、独立社外取締役を３分の１以上選任しております。当社の独立社外取締役は、高度な知見と豊富な経験を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与し、役割・責任を十分果たすことができる人材であります。

独立社外取締役の選任に際しては、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、取締役会における建設的な議論への貢献が期待できる人物として当社の経営に対し的確・公正に業務を遂行する見識・能力を持つとともに高い倫理観を有していること、当社との間に利害関係がなく、株主と利益相反が生じるおそれのない者を選定することとしております。

当社は、年齢・性別に囚われることなく、経営に貢献できる知識・経験・能力を有している人材を取締役に選任しており、その状況を一覧化したいわゆるスキル・マトリクスを公表しております。

また、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者が含まれております。

他社役員の兼任については、兼任により必要とされる時間・労力及び利益相反取引の問題について取締役会において審議し、決定しております。取締役及び監査役が他の上場会社役員を兼任している場合は、兼任状況を株主総会招集通知や有価証券報告書にて開示しております。

取締役・監査役の就任時に、主に法律的な観点から責任・義務等を理解することを目的とした研修を行っております。

社外取締役・社外監査役の就任時には個別に時間を設け、事業概要・歴史・業界・経営戦略・経営計画等に関する研修を行う他、工場視察（現場視察）を実施し、当社事業への理解を深めるよう努めております。

取締役・監査役が個別に必要とする場合には、費用負担も含めその目的に応じたトレーニング機会の提供・斡旋を行っております。

当社の取締役報酬は「固定報酬」、「業績連動報酬」、「非金銭報酬」の３つで構成され、以下の対応方針に基づいて決定しております。

１．割合方針
（１）固定報酬部分　１００％
（２）業績連動報酬部分（※１）　０％から２０％
（３）非金銭報酬部分（※２）　　０％から２０％
（※１）役員賞与、（※２）譲渡制限付株式報酬

２．決定方針
（１）固定報酬部分の個人別報酬については、代表取締役に一任し、決定しています。
（２）業績連動報酬部分については、業績及び財務状況等を踏まえ、支払金額及び支払時期を取締役会に付議します。

支払総額については、株主総会に議案として付議し、株主の承認を得ることとしております。個人別報酬については、代表取締役に一任し、決定しております。
（３）非金銭報酬部分については、第89回定時株主総会で決議された年額50百万円以内で、前期の業績目標に対する実績、貢献度及び当期の業績見込みを考慮し、代表取締役に一任し、決定しております。