IR情報
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コーポレートガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制
業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は執行役員制度を採用しており、取締役を少人数化することで迅速な経営判断を行えるようにするとともに、意思決定機能と業務執行機能を分離することにより責任と権限を明確にし、経営効率の向上を目指しております。現在の役員等の構成は、取締役8名(男性7名、女性1名、内社外取締役3名)、監査役4名(全て男性、内社外監査役2名)、執行役員9名(全て男性)となっております。

また、社外取締役と代表取締役との間で定期的に会合を持ち、会社の事業環境、経営方針・経営戦略等の説明や意見交換を行っております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席する他、会計監査人の監査に立会うとともに、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、監査の計画・実施状況等の説明及び意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、代表取締役との間でも定期的に会合を持ち、会社の事業環境、経営方針・経営戦略等の説明や意見交換を行っております。

会計監査については、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は以下の2名であり、両名ともEY新日本有限責任監査法人に所属しております。

指定有限責任社員 業務執行社員 笹山直孝
指定有限責任社員 業務執行社員 須藤公夫

継続監査年数については、両名とも7年以内であります。

なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名・その他11名であります。

会計監査人は、四半期・期末だけでなく、期中においても適宜監査を実施しており、当社からも経営に関わる重要な事項について適宜報告を行っております

また、法務事項に関しては、当社は複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて助言・指導を受けております

この他、業務監査や内部統制システムの整備、品質管理、安全管理等に関しては、コンプライアンス委員会、内部統制監査委員会、環境品質委員会、中央安全衛生委員会を設置し、取締役会との連携により徹底・改善に努めております

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、事業活動の目的達成のため、経営者、各部門の執行責任者が、経営管理、業務管理、業務執行の状況について密接に意見・情報を交換することを基本とする内部統制システムを整備しております。

これにより業務の有効性を高め、且つ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識評価し、健全な事業活動を推進することで企業価値の向上を目指しております

2005年4月にコンプライアンス室を設置して社会規範・企業倫理の遵守等内部統制システムの整備・確立に向けた全社的取組みを開始し、2005年6月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を新設して、コンプライアンス宣言や行動規範を制定してまいりました。その後もコンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を中心に社員教育の徹底、社内監視体制の強化、法令違反に対する罰則強化を含めた懲戒制度の見直しを進めてきております

また、2006年4月に「コンプライアンス・マニュアル」「報告・連絡・相談実施基準」「リスク管理実施基準」等の規程を制定して、内部統制の基盤となる情報管理に関する判断基準及びリスクの評価、対応、危機管理等の実施手順を明確にしてまいりました。加えて、特に当社としましては独占禁止法遵守のための取り組みを優先して「独占禁止法遵守行動指針」「独禁法違反行為に対する処分規定」及び「社内通報制度」を制定し、内部統制環境を整備してまいりました。

さらに、2006年5月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の施行に伴い業務の適正を確保する体制の整備に向けた内部統制システムの基本方針を決議してきたところですが、2010年10月1日付けで駒井鉄工株式会社と株式会社ハルテックが合併したことに伴い、同日開催の取締役会において、内部統制に係る体制並びに重要な社内規程類の見直しを行っております。

また、2015年5月の取締役会において、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う業務の適正を確保する体制の整備に向けた内部統制に係る体制の見直しを行っております。

さらに、2020年6月の取締役会において、社内通報制度の通報窓口を新たに社外(外部)に設置すること及び内部業務監査について、定期的な実施に加え、抜き打ちでの実施を行うこととし、内部統制に係る体制の充実を図っております。